RUSSIAN POLITICS / UENO'S SEMINAR
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安保法制は違憲なのに自衛隊は合憲なの?
私は、自衛隊は戦力にあたるので憲法違反だと考えています。したがって、私は、憲法9条を改正してから、防衛庁と自衛隊を設置すべきであったと考えています。このときの、憲法改正なしに、なし崩し的に再軍備したという「ボタンの掛け違え」のしわ寄せが、さまざまな問題を生み出しているのだと思います。

また現在の安保法制の議論では、憲法9条が認めている自衛権は個別的自衛権までか集団的自衛権までか、ということになっていて、多くの専門家は個別的自衛権しか認めていないという立場に立っているように見えますが、この問題も、詳細な検討が必要です。

憲法9条がありながら自衛隊の存在を認める立場は、おおむね、「自衛権、すなわち自分で自分を守る権利、というものを認めないという法理はあり得ない。だから、憲法9条も個別的自衛権までは否定していない。従って、憲法9条は、最小限の専守防衛に徹する自衛隊の存在を否定するものではない」とする考え方に基づいていると考えられます。私は、この考えは、一見、合理性があるように見えますが、実は、「自分で自分を守る権利」という個人の権利と、「国家の自衛権」とを同列にして論じているところに問題があると考えています。

人が何者かによって攻撃を受けたとき、身を守り、ときに相手に反撃することを肯定する考え方を正当防衛と言いますが、これはあくまで個人レベルの話であって、国家が軍隊を持つことを、この個人レベルの正当防衛の論理で説明するのは無理があります。立憲主義の考え方に立てば、軍隊や警察は公権力が有する武装組織として、憲法や法律によって厳格に定められる必要があるからです。軍隊や警察が発動されるときには、個人の人権が非常な危険にさらされたり、ときに人権が制限されたり脅かされたりするからです。

従って、憲法9条は、戦力を持つこと、すなわち軍隊を持つこと自体を禁じていると考えるのが妥当であり、抽象的な、あるいは個人レベルの自衛権は、憲法に書かれていようといまいと認められていると考えるべきですが、自衛隊という軍隊を持つことは認めていないし、憲法に書かれている通り、交戦権も認めていないのです。多くの戦争が自衛の名の下で国際紛争の解決のために行われてきた歴史に鑑みれば、どう読んでも、憲法9条は自衛隊の存在やまして自衛隊が他国軍隊と交戦することを認めていないと解釈するのが妥当です。

いま述べたように戦争はおよそ自衛戦争として行われます。例えば、自国の領土であると主張している領土が、他国によって占拠されているとき(その場合、その他国も、その領土を自国の領土と主張していることが一般的です)、その領土を取り戻すために軍隊を派遣することが自衛の名の下で行われても、他国の側は侵略されたと主張し、「自衛のために」反撃に出ることになります。こうして、自衛権を発動した国どうしが交戦することになります。これはまさに、領土の領有をめぐる国際紛争を戦争によって解決しようとする行為に他なりません。

このように自衛戦争と侵略戦争の区別なんてできないし、相手の攻撃基地を先制攻撃することこそもっともすぐれた防衛措置であるという考え方もあり、そもそも21世紀の今日、最新の技術によって開発された兵器を使用して行われる戦争は、ますます防衛と攻撃の区別が曖昧になっています。

以下、結論です。軍隊を持つなら憲法9条の改正が必要です。軍隊を持つ以上、交戦権は認められなければなりません。その上で、軍隊の出動の承認手続について(緊急の場合は事後承認)、憲法で定めなければなりません。また出動の承認手続に際しての判断の基礎とすべき出動事由について明記した法律(これが安保法制にあたる)を制定すべきです。軍隊を持つこと、交戦権を持つこと、派兵することを認めないというのなら、憲法9条は改正すべきではありませんし、自衛隊はすぐに解散すべきです(国境警備、防空その他の必要のための軍部隊をどうするかは、海上保安庁との関係も含め、別途検討すべきですが)。私の主張は、すでに各所で述べていますが、憲法と現実の乖離により、憲法が空洞化することが最も危険だというものです。
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国民は選挙で自民党に過半数の議席を与えたのだから安保法案に反対するのはおかしい?

選挙人は、選挙に際して、A党またはその候補者に投票するからと言って、A党またはその候補者の政策および主張をすべて知っていて投票しているわけではないし、仮にすべて知って投票したとしても、A党またはその候補者の政策および主張にすべて賛成しているわけではない。自分が投票する政党または候補者の政策および主張に100%賛成できない限りその政党またほ候補者に投票すべきではないとしたら、どの選挙人も、いずれの政党または候補者にも投票できなくなってしまう。つまり、民主主義とは、選挙がすべてではないし、選挙で過半数を占めた政党の政策および主張のすべてが、国民の過半数の支持を得ているわけではない。

さらに、選挙制度それ自体の性質からみて、一票の格差は別としても、過半数票を獲得した政党または候補者の絶対得票率(投票率×得票率)が50%を超えることなど滅多にない。小学生でも計算できるが、投票率70%、得票率70%でも、絶対得票率は49%である。

だから、直近の総選挙の結果、自由民主党と公明党が過半数の議席を占めたからと言って、過半数の国民の支持を得ているとは言えないし、まして特定の政策や主張に対して支持しているとも言えない。与党および政府の政策に対してごちゃごちゃ言うのは時間の無駄と主張するのは、「民主主義はすなわち選挙である」と主張するに等しいが、民主主義とは、選挙制度の問題だけでなく、個別の政策や行政行為についての説明責任を果たすこと、選挙以外の政治参加の仕組みを構築すること、そもそも個別の法令および行政行為が憲法および上位の法令に適合しているかを個別に審査していく仕組みがあること、さらにすでに施行された、または実施された法令および行政行為に対してさえ、異議を唱え、必要であれば裁判に訴えて、その法令または行政行為を無効または差し止めることが可能となる制度を持つこと、など多様な仕組みによって初めて担保されるものである。議席が多数を占めているから何でもできるわけではない。最も端的な例を挙げれば、議会の多数決によって採択された法令も、裁判所の判断で無効にできるのである。

さらに加えて言えば、ここで問題にされている選挙も、日本では、その選挙制度自体が公正でないため、司法によって「違憲状態」とされてきたことである。

また、安保法制に対する反対の理由についても、考えてみる必要がある。例えば、多くの憲法学者が、安保法制は憲法違反である、と主張していることに注意して欲しい。つまり、憲法9条をそのままにして、政府が憲法解釈を変更することにより、憲法が定めていることから逸脱することは、結果的に憲法の空洞化・無視につながり、憲法に基づいて政治が行われるという立憲主義の基本を掘り崩してしまうという、これこそ民主主義の根幹が揺らぐ事態になっていることを批判しているのである。政府・行政は憲法・法令によって規制されている。その政府が憲法の解釈をし、憲法の規定から大きく逸脱していることに対して、強い危機感を持っているのである。

現在の内容の安保法制を制定するのであれば、まずは憲法9条の改正をしてから行うのが、立憲主義に基づいた民主主義であると私は考える。

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国際情勢にも目をつぶって従来の(憲法)解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄?
2015年6月19日付の新聞報道によれば、「安倍晋三首相は18日、衆院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案について、『国際情勢にも目をつぶって従来の(憲法)解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ』と述べた」という。

時代の推移により情勢が変化した場合、憲法や法律の改正をせずに解釈を変更していては、憲法や法律の持つ規範的意味を喪失してしまう。したがって、安倍総理の言葉が、「国際情勢にも目をつぶって従来の(憲法)条文に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」というのであれば理解できる。

くり返して言う。憲法は公権力の専横から国民の権利を守るために存在する。つまり、憲法は公権力の担い手たる政府や政治家を縛るものである。これが立憲主義の考え方だ。

したがって、政府は、憲法や法律が現状に合致していないと考えるのであれば、憲法改正や法改正を目指すべきであり、憲法改正に国民投票の手続がある以上、憲法改正の必要性を国民に説明し、国民の支持を得て憲法改正をすべきである。それこそが政治家の責任である。

そのときどきの公権力が、憲法の解釈変更により、憲法の条文から逸脱するとすれば、民主主義の根幹たる近代立憲主義を無視した文字通りの公権力の専横と言わざるをえない。
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日本とロシアが仲良くなることをアメリカはよく思っていない?
Facebookで、「日本とロシアが仲良くなることをアメリカはよく思っておらず、日ロ接近の兆しを見てとると必ず口出ししてくる…という通説がありますが、実際のところはどうでしょう?」という質問がありました。「日露接近」と言えば、「北方領土」問題ということで、この問題について限定して考えてみましょう。

まず、米国は、第2次世界大戦前に米英ソが宣言した「大西洋宣言」の領土不拡大の原則に反して、1945年ヤルタにおいて、ソ連の対日参戦を引き出すため、ソ連に、日本の領土であるサハリン南半部を「返還」し、千島列島を「引き渡す」ことを、英国とともに認めました。

米国は、このヤルタでの取り決めを、1951年サンフランシスコにおいて日本と連合国との平和条約として明文化して日本政府に認めさせ、同時に日米安全保障条約を締結して、日本を従属的同盟国として在日米軍基地を存続させました。

念のため付言しますが、サンフランシスコ平和条約における千島列島の範囲は、ヤルタ会談でのそれと同様、当然、地理上の一般的な千島列島の範囲(シュムシュ島から国後島まで)であり、日本政府も批准国会でそのように説明しています。「択捉島と国後島は、サンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島には含まれない」という解釈変更は1961年の池田内閣のときにおこなわれました。

さて、次いで日本政府は、中華人民共和国が参加していない、日本の放棄したサハリン南半部と千島列島がソ連領であることが明記されていない、などの理由によりサンフランシスコ平和条約に調印しなかったソ連と、個別に平和条約締結交渉をおこなうことになりましたが、条約の領土条項は、当然、ヤルタおよびそれを確認したサンフランシスコ平和条約と矛盾しないかたちで締結せざるを得ませんから、日本政府は、地理上の一般的な千島列島には含まれていない、歯舞諸島と色丹島の返還という条件で条約を締結しようとします。ところが、ここで米国は、日ソ平和条約が締結されることで、米軍基地撤去・沖縄返還の実現のために日米安保体制に反対する日本の親ソ派野党勢力(旧日本社会党)が勢いづくのをおそれ、日ソ間にくさびを打つことを決意し、突然、ヤルタとサンフランシスコの取り決めを反故にして、歯舞諸島と色丹島の返還を条件とした日ソ平和条約締結は認めないという方針に転換し(ダレスの恫喝)、それに従って日本政府は、択捉島と国後島の返還を追加したため、平和条約の締結に失敗します。

ここまでは歴史的事実だと思います。その後ブレジネフ時代に入り、ソ連はソ日間に未解決の問題はないとして、ゴルバチョフ登場までは、「北方領土」問題については取り付くシマもなかった、というのが日本政府の公式の説明ですが、少なくとも、1971年米中接近(ニクソンショック)、1972年日中国交正常化・沖縄返還(日米関係の好転)などで、ソ連が孤立感を深めた時期に何回か契機はあったようです(1972年1月グロムイコ外相訪日、10月田中総理訪ソ)。確証はありませんが、沖縄返還を実現した佐藤はそれに満足して日ソ平和条約締結交渉という危ない橋を渡る気持ちはなかったようですが、石油外交を表向きの理由にして訪ソした田中には野心があったようで、秘密裏に平和条約締結交渉の開始に合意したかも知れません。田中失脚の原因となったロッキード事件が米国の上院外交委員会から始まったことが気になります。つまりP3C対潜哨戒機の導入に絡む収賄事件とは別に、確証はありませんが、米国に、田中を失脚させたい理由があったというわけです。

日ソ・日露関係に関与するあれこれの有力政治家がスキャンダルまみれで失脚したり与党を離党したりということがあるたびに、そこに米国や外務省内の親米派の動きやらが噂として浮上しますが、ここまで来るともはや学問的研究の対象からは大きく逸脱してしまい、私にはわかりませんが、少なくとも学問的に見てはっきりしているのは、「北方領土」問題の発端は、ヤルタと、それを確認したサンフランシスコにあり、その主要なアクター、とくにサンフランシスコ平和条約の作成者は、ほかならぬ米国国務省だということです。ということは、「北方領土」問題の解決は、米国の同意なくしては困難であることは、明らかです。

原爆投下後の敗色濃厚なときに対日参戦して「北方領土」をかすめ取っていったソ連を「火事場泥棒」と非難し、ソ連・ロシアの「不法占拠」と言うことは簡単ですが、対日参戦は米国が求めたことであり、少なくとも択捉島と国後島の占領は米国の認めるところであったわけです。もちろん、日米同盟下にある現在の日本政府が米国を批判することはできませんが、私たちは、「北方領土」をめぐる歴史的事実を正確に理解しておく必要があると思います。
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プーチンの「威嚇」?
話題の8月29日のプーチンと学生との質疑応答の一コマ。以下の部分を「ウクライナ情勢を巡り、欧米諸国とロシアの対立が深刻化している問題で、ロシアのプーチン大統領は29日、『ロシアは核大国だ。関わり合いにならない方が良い』と述べ、欧米側を露骨に威嚇した」と要約してる(8月30日付『毎日新聞』)わけだが、やや強引だと思う。私なら、「ロシアは侵略に備えている。ロシアとことを構えないほうがよいと思わせるためだ。ロシアは核大国であり、自国の安全保障のためにつねに軍の強化に努めている」と要約する。

Естественно, мы всегда должны быть готовы отразить любую агрессию в отношении России. Всегда наши партнёры, в каком бы состоянии ни находились их государства и какой бы внешнеполитической концепции они ни придерживались, должны понимать, что с нами лучше не связываться, что касается возможного вооружённого конфликта. Но, слава богу, думаю, что никому и в голову не приходит сегодня развязывать какой-то крупномасштабный конфликт с Россией.
Я хочу напомнить, что Россия является одной из наиболее мощных ядерных держав. Это не слова, это реалии. Более того, мы укрепляем наши силы ядерного сдерживания, мы укрепляем наши Вооружённые Силы. Они действительно становятся более компактными и более эффективными, они действительно становятся более современными с точки зрения оснащения современными системами вооружения. Мы продолжаем наращивать этот потенциал и будем это делать, но не для того, чтобы кому-то угрожать, а для того, чтобы чувствовать себя в безопасности, чувствовать себя спокойно и иметь возможности реализовывать те планы, которые имеем мы в области развития экономики и социальной сферы.
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ウソも百遍言えば本当になる?
国連は、これまでもイスラエル軍の攻撃で多数の民間人犠牲者が出ていることについて「国際人道法違反の可能性が高い」と指摘してきましたが、7月30日に国連パレスチナ難民救済事業機関の学校が砲撃されて7人の子どもたちを含む16人が死亡したことで、今回、改めてイスラエル軍を厳しく非難しています。

しかし、それにもかかわらず、7月30日、米国国防総省は、イスラエル国内に米軍が備蓄している弾薬のイスラエル軍への供与を承認し、8月1日には、米国上院がイスラエル軍に対する2億2500万ドルの追加拠出を全会一致で承認しています。

ということは、ますます、イスラエル軍によるパレスチナへの攻撃は激しくなる可能性があります。

人の命は、いかなる理由があっても奪われてはならないと思います。それは、東ウクライナでも、パレスチナでも同じです。ウクライナ政変では米国はロシアを非難していますが、米国もまた非難されるに十分な行為をこれまでもあちこちで繰り返しています。

政治学や政治史を勉強してきて、政治に公正など求めてもムダということは知っていますが、とりわけ国際政治はアンフェアな世界だと思います。

「ウソも百遍言えば本当になる」という私の座右の銘、これが冗談になればいいと思って初めての単著のまえがきで宣言したのが10数年前のこと。でも、いっこうに冗談のネタにはならず、それどころか、ますます政治は「ウソも百遍言えば本当になる」状況がひどくなっていると思います。
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直近の衆議院選挙から見た日本国の現政府に対する「国民の支持」について
民主主義の概念は多様であり、多数決もその中の一部に過ぎず、例えば、多数決と矛盾する少数意見の尊重というのも民主主義の概念に含まれています。さて、多数決についても、どの段階での多数か、が問われます。

例えば、直近の2012年12月16日に実施された衆議院選挙における自民党の小選挙区での得票率は43.0%、比例代表での得票率は27.6%、公明党を併せても、それぞれ44.4%、39.4%です。

投票率は衆議院選挙史上最低の59.32%でしたから、絶対得票率(選挙人総数を分母とした得票率)は、自民党だけだと小選挙区25.50%、比例代表16.37%、公明党を併せてもそれぞれ26.10%、23.37%に過ぎません。
つまり、小選挙区で自民党または公明党の候補者に、また比例選挙で自民党または公明党に投票した日本国民を、現在の政府を支持している国民と仮定した場合、現在の政府を支持しているのは、20歳以上の日本国民の23〜26%程度であるということになります。

しかも、前回の衆議院選挙の選挙区割りは最高裁によって違憲状態であると判決が出ています。またとくに小選挙区選出議員の多い選挙制度(衆議院の場合、小選挙区選出300議席、比例代表選出180議席)では、上記の得票率と議席数とは大きく食い違うこととなり、自民党は294議席(議席占有率61.25%)、公明党を併せると325議席(議席占有率67.70%)を占め、議席数だけ見れば憲法的多数(3分の2以上)となりますが、そもそも選挙区割りが違憲状態であるため、この議席数も正統性に疑念があることは言うまでもありません。

したがって、現政府を「国民が支持している」と言うのは間違いではありませんが、正しくは「選挙においては国民のおおむね4分の1程度しか支持していないが、違憲状態の選挙で選出された国会議員の3分の2以上が支持している」となります。
いずれにせよ、選挙でこの程度の支持しか得られていない政府が事実上の憲法改正を「閣議決定」でやってしまうのですから、すごいことです。

政治学を勉強したものとして、少し突き放した言い方をすれば、今回の出来事は、民主主義の制度を利用した少数者の非民主的な決定採択の好例と言えます。
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「集団的自衛権行使容認」は日本国憲法違反です。
日本国憲法第9条は「‘本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。∩姐爐量榲を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めています。

つまり、日本国憲法第9条は、国際紛争を解決する手段としての戦争および武力行使をしないこと、そのための陸海空軍その他の戦力を持たないことを定めているのです。

その憲法の規定がありながら、防衛省と、自衛隊という名の軍隊を持ち、しかも自国の防衛のみならず、他国への攻撃があったときでも戦争を遂行することができるとする「集団的自衛権行使」を容認するというのは、明らかに憲法違反です。

日本国憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定め、公権力の担い手に対して、憲法の遵守義務を定めています。

今回の内閣の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定は、この日本国憲法第99条の国務大臣の憲法遵守義務違反です。

そもそも、現在の衆議院は、最高裁判決によって、違憲状態にあるとされています。その違憲状態にある衆議院によって選出された内閣総理大臣の率いる内閣で、あからさまな憲法違反の閣議決定がなされたことは、二重の意味で、憲法違反であり、憲法は国民の権利を守るために公権力の専横を抑制するものであるという近代憲法のよって立つ大原則である立憲主義を無視したものと言えます。

憲法に書かれていることもきちんと守れない日本の政府を誰が信用するでしょうか。私はこのような政府が日本の政府であることを非常に残念に思います。

軍隊を持つのであれば、憲法改正をしなければなりません。解釈改憲によって、たいていのことができるのなら、憲法はまったく空洞化してしまいます。私は、ここに最も強い危機感を持ちます。
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立憲主義の危機
(Twitter / Facebook 2014年6月28日 再録)

私は、「立憲主義」すなわち、憲法とは公権力の専横を抑制し国民の権利を守るためのものである、という考え方が最も重要なものだと考えています。したがって、日本国憲法第99条の規定するように、国民ではなく公権力の担い手にこそ憲法の遵守義務があるのです。

ところが、日本では、こうした立憲主義の考え方が弱く、とくに政治家の多くが立憲主義を理解しておらず、自分たちに憲法遵守義務が課せられているという自覚さえもないようです。
そもそも防衛庁と自衛隊を設置するときに憲法改正をしなければならなかったはずです。逆に憲法を改正できなければ、防衛庁も自衛隊も設置できなかったはずです。ドイツはきちんと憲法改正をして軍隊を持つことにしました。これこそ立憲主義の立場に立つものです。

憲法第9条の戦争放棄と戦力の不保持の規定があるにもかかわらず、自衛隊を持っていることは、そもそも憲法が無視されていることを意味しており、そのように自国の憲法さえ守ることができずに無視する政府が諸外国から信頼されるはずもありません。
まして集団的自衛権の行使など、憲法の規定とはまったく相容れません。憲法の規定を「解釈改憲」によって無視するというのは、まさに立憲主義の危機と言えます。
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2012年12月衆院選についての最高裁判決
最高裁のHPから、「平成25年(行ツ)第226号 選挙無効請求事件平成25年11月20日 大法廷判決」(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131120165827.pdf)と「平成25年(行ツ)第209号,第210号,第211号 選挙無効請求事件平成25年11月20日 大法廷判決」(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131120180726.pdf)をダウンロードして読んだ。けっこう長い。少数意見が興味深い。

とにかく、2012年12月16日に投票が実施された衆議院選挙は、「違憲状態」が最高裁の裁判官の多数意見だ。「違憲」、「選挙無効」との少数意見もあった。いずれにせよ、ただちに国会は、定数是正、選挙制度等の抜本的な改正に取り組むべきだ。それまではいかなる法律も採択すべきではない。まして、今国会で、憲法改正の発議などありえない。

これは民主主義の根幹に関わる問題だと思う。

 
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